東京新聞。朝いちばんにそれを開いて、「OH！」。
思わず声を。
東海第二原発について「地元村長が廃炉要望」
との大きなリードが目に飛び込んできた。
記事によると、村上達也村長は、１１日、細野原発事故担当相と会談し、
東海第二原発について、周辺人口の多さと老朽化を理由に、廃炉にするように求めた。
１９７８年に運転が開始されたもので、東日本大震災で原子炉は自動停止。現在、検査中である。
(ちなみに1号機が日本初の商業用原子力発電所。1966年7月に営業運転開始。27年間、営業運転をし、98年3月に停止。2014年日本初の原子炉解体開始に向けたプロジェクトが進行しているという。停止から原子炉解体開始まで16年。廃炉まで何年かかるかわからない。さらに使用済み核燃料の無毒化に、気の遠くなるような時間が必要なので、そこまでの管理が！……これだけでも、原子力発電の複雑さ、怖さが伝わってくる）
村上村長は再稼働について、次のように言っている。
「原子力安全委員会や（中略）保安院の信用は失墜した。
原子力規制体制を早期に確立しなければ、第二原発の再稼働は受け入れられない」と。
第二原発についての意思表示であり、ほかは？と大いに気になるが、まずは半歩前進ととらえたい。
地震や津波のような自然災害がなくとも、老朽化した原発それ自体が
事故の可能性をはらんでいることは、このブログでも何度かふれた。
同じ日の「こちら特報部」は、放射線審議会が住民の被曝線量を１ミリシーベルトから「１～２０ミリシーベルト」に大幅に緩和した方針について、見事な意義申し立てをしている。
こちらもご一読を。
